・現在、民間企業では障害者を2.0%以上雇う義務がある。
・障害者の雇用人数、実雇用率が去年より上昇した。

先日、障害者の雇用に関するうれしい発表があったので紹介しようと思います。

11月26日、厚生労働省は平成26年 障害者雇用状況の集計結果を発表しました。
障害者雇用率制度では、事業主に対して身体障害者・知的障害者をある一定の割合以上雇うように義務づけられています。
また、この制度は平成25年に改正され、民間企業では障害者の雇用割合が1.8%以上から2.0%以上となりました。

平成26年6月1日現在の雇用業況をまとめたものが以下の表となります。

ほぼ毎年雇用人数、実雇用率は上昇していることが分かると思います。
雇用人数では、去年は約40万9千名だったのが、約2万2千名増え約43万1千人となりました。
実雇用率も去年より0.06%高い1.82%となり、障害者雇用率制度で定められている2.0%にどんどん近付いています。

これは共生社会(障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会のこと)がどんどん広がっている証拠なのではないでしょうか。

一方で、対象となった民間企業約8万7千社のうち法定雇用率未達成企業は約4万8千社もあります。
さらに障害者を１人も雇用していない企業は約2万8千社もあるのが現状のようです。

詳しくはこちらを参考にしてください。

障害を持った方への就職支援について少し調べてみたところ、障害を持った方向けの求人サイトなどもいくつかあるようでした。

また発達障害に関連して『発達障害者ONLYの職場で能力全開で働く人たちのこと』というタイトルのツイッターのまとめサイト(togetterさん)が話題となっていたので紹介しようと思います。

まずこちらのサイトが紹介したいサイトです。http://togetter.com/li/337635?page=1

舞台はとある新聞社の一つの部署。そこのメンバー9人中9人全員が発達障害を抱えています。
しかし、メンバーがお互いの長所と短所を把握しており、優れている分野では最大に能力を発揮し、苦手な分野では他の人がカバーするというシステムでうまく回っているのです。

著者自身、ライターなのでとても文章が読みやすくかつ面白い。また考察がとても深く、まさに発達障害を持った方が力を発揮しやすい職場、というのがとてもよく伝わってきました。

この職場のように、これからもっと障害に対して理解が得られ、障害を持った方でも働きやすい社会になるといいですね。

[参考]
・厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/)
・togetter(http://togetter.com/)